中華圏の富裕層による都内不動産投資
チャイナプロジェクトの樋笠です。今年は円安傾向が定着していることもあり、日本国内で高級マンションをはじめとする不動産購入が増加傾向にあるというニュースです。実際に、高級賃貸の市場でも外資系企業や中華系の富裕層が借り手として定着しているという話も聞いたことがあります。日本の不動産業界にとっては、アジアマネーの投資を呼び込んで、市場の活性化を促していますので歓迎すべき傾向でしょう。以下、SankeiBizのニュース記事より引用します。
タワーマンションなど、主に都内の不動産物件を外国人が積極的に購入している。主力は台湾、香港、シンガポール、中国などアジアの富裕層。欧米に比べて割安感のあった東京で、昨年１２月の政権交代前後から加速した円安を追い風に、投資用に購入して賃貸に出すケースが多いという。
■中華圏の富裕層
このマンションは大手建設会社が施工した。２ＬＤＫ前後が中心で、都心の新築高級物件では価格１億円も珍しくないが、高くて７０００万円台という値ごろ感もあって即完売した。賃貸料も１ＬＤＫで１５万〜２０万円と駅至近の新築物件としては手ごろ。単身者を中心に問い合わせが相次いでいるという。
ＪＲ池袋駅周辺は中国料理店などが多く、中国のほか台湾、香港など中華圏の多くの人々が集まる地域で、中国本土の富裕層も政府の認可があれば投資は可能。飲食業などが入居する雑居ビルの取引はもともと活発で、かつては「札束を持って即金で買いに来た人もいた」（不動産会社）ほどだ。
その動きは２００８年秋のリーマン・ショックと、一昨年の東日本大震災でぴたっと止まる。再び取引が出てきたのは、円安が進んだ昨年の政権交代前後。「低層階の高級マンションもよく売れている」と大手不動産会社の担当者は話す。海外からの不動産投資を扱うラルゴ・コーポレーションの山本治男代表は「都心部のタワーマンション購入者のうち、１５％程度を台湾、香港、中国、シンガポールなど中華圏の富裕層が購入している」とみる。
■「忘れられた市場」
東京の不動産市況には割安感があるとの見方が海外では一般的だ。１９９０年代のバブル崩壊後、地価は下落続き。リーマン・ショックの痛手は浅かったとはいえ世界的に取引は低迷し、「忘れられていた市場」となっていた。
世界の主要都市で不動産総合サービスを手がける米ジョーンズ ラング ラサールの調査ではその「割安感」が浮かび上がる。不動産価格の目安となるオフィス賃料は、リーマン・ショック前の２００８年を１００とすると日本は今年１〜３月で６０、ロンドン（８３）や香港（７９）、ニューヨーク（７３）に比べてまだ安い。
２０１１年、１２年の不動産取引額で海外勢の占める比率は、ロンドン６３％、ニューヨーク３１％に対し日本は１０％程度だ。
「アベノミクス」でにわかに日本市場に注目が集まったことで、ジョーンズ ラング ラサールは昨年１１月以降、シンガポールで都内のマンションの商談会を数回にわたって開催した。毎回１００組前後の個人投資家が訪れ、対象物件の４割ほどが購入に至っている。担当者は「東京は割安で質の高い物件が多い」と話す。
信金中央金庫の露口洋介・上席審議役は「相応の利回りと賃貸収入が見込める不動産は、低金利の日本国債などに比べ、アジアの投資家に人気が高まっている。日本の不動産への投資はしばらく続く」とみている。（藤沢志穂子）
天猫の11/11の売上額がわずか1日で350億元を突破
チャイナプロジェクトの樋笠です。
独身の日（11月11日）のセールにより、中国最大のネットショップである天猫（Tmall）」の決済額が350億1850万6867元に達したというニュースが報じられました。昨年も191億元の売上を記録しましたが、今年はさらに1.8倍強に伸ばしましたね。この350億元は1元16円で換算しますと約5600億円（！）。日本有数の楽天市場の12年12月期の流通総額が1兆3000億円程度と言われていますので、楽天の年間流通額の4割強をたった1日で売り上げた計算になります。今後の所得や消費水準の向上を考えますと、中国は間違いなく世界一のネット通販大国になっていると実感します。
以下、ほかにも非常に示唆に富む記事内容ですので、ぜひご覧ください。
独身の日の決済額が350億元を突破、ユニクロもトップ10入り
中国EC事業最大手アリババ・グループの最新データによると、11月12日0時までに、同社の運営するB2Cサイト「天猫（Tmall）」の激安セールの決済額が350億1850万6867元に達した。昨日13時4分の時点で、同セールの決済額は191億元を突破し、13時間のみで昨年の独身の日（11月11日）全体の「支付宝」（アリペイ、同社の提供する決済サービス）の決済額（天猫、同社の運営するB2Bサイト「アリババ」を含む）に達した。「環球ネット」が伝えた。
タオバオの2013年11月11日の携帯電話による支付宝の決済額は、昨年（9億6000万元）の5.6倍の53億5000万元に達した。同日の携帯電話アクティブユーザー数は1億2700万人に達した。携帯電話によるタオバオの決済件数は同日3590万件に達し、全体の21％を占めた。
アリババから提供されたデータによると、小米科技旗艦店、ハイアール旗艦店、キャメル旗艦店、羅莱家紡旗艦店、ジャック&ジョーンズ旗艦店、ユニクロ旗艦店、富安娜旗艦店、茵曼旗艦店、林氏木業家居旗艦店、artka旗艦店が天猫の同セールの売上トップ10に入った。そのうち1位となった小米科技旗艦店の売上は5億5300万元に達した。
昨日午前10時30分の時点で、粉ミルクの販売量が50万缶（1億元以上）に達した。この量は、全国の生後2ヶ月の新生児の1週間分に相当する。紙オムツの販売量は6600万枚、売り上げは8700万元に達した。1枚あたり1リットル吸水できるとすれば、当日の販売量はなんと西湖6つ分を乾かすことができる量になる。
独身の日のセール開始から1時間で最も良く売れた商品はブラジャーとパンティで、販売された160万枚のブラジャーを積み重ねるとエベレスト山の3倍の高さになり、200万枚のパンティをつなげると3000キロの長さに達するという。
アリババは殺到するアクセスに対応するため十分に準備を整えていたが、セール開始後に決済サービスのフリーズが生じた。セール開始後数分間で、一部の消費者は支払い画面に進めないと報告した。また、決済後に完了の報告が入らなかったという苦情もあった。
アリババの張勇COOは、「セール開始から1分後、決済額が1億2000万元に、決済件数が33万9200件に達し、1370万人が同時にアクセスした。殺到するアクセスに対応するため、当社は十分に準備を整えていたが、11月10日夜10時の時点で、アリババのアクセス数はすでに2012年の独身の日のピーク時を突破した」と語った。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年11月12日
東京国際映画祭に趙薇（ヴィッキー・チャオ）が来日
チャイナプロジェクトの樋笠です。中国の人気女優・趙薇の第一回監督作品『致我們終將逝去的青春（So Young）』が東京国際映画祭で上映されました。この作品、私の中国語勉強友達（北京出身）も「いい映画！好きです」と言っていました。映画祭はチケット売り切れで行けませんでしたので、ぜひ一般上映で観に行きたいと思っています。
以下、シネマトゥデイの記事より。
[シネマトゥデイ映画ニュース] 『少林サッカー』の人気女優ヴィッキー・チャオが映画『So Young』で念願の監督デビューを果たし、24日、第26回東京国際映画祭で行なわれた同作のトークイベントに登場。「女優も監督も大変だけれど、監督という仕事は病みつきになるね」と心境を明かした。
本作は、『少林サッカー』『初恋の想い出』『レッドクリフ』シリーズなどで知られる中国のトップ女優ヴィッキー・チャオが、1990年代が舞台の人気ネット小説を映画化した甘く切ない青春群像劇。初監督作品ながら各映画賞で高い評価を獲得し、中国で記録的な大ヒットとなっている。
監督にチャレンジした経緯についてチャオは、「いつも変化していたいと思っているので、女優だけでなく、多くのことを冒険できる監督にとても興味を持った」と説明。実際に体験し、「俳優には、スタッフの全ての努力が自分の演じる役にかかっているというプレッシャーがある。でも監督という仕事は、世界に関するいろいろな見方、考え方を映像に表現できるので、大変だけれど病みつきになりますね」と監督業にますます意欲を見せているようだった。
また、前後半のタッチの違いをファンから質問されると、チャオは「年齢によって撮り方が変わったかもしれないけれど、わたしは少し性格が分裂症ぎみなので、コントラストの鮮やかなもの、ドラマチックなものを好む傾向があるみたい」と自分の内面が映像に色濃く反映されていることを明かした。
なお本作は、監督業を学ぶため母校である北京電影学院の大学院に再入学し、修了制作として発表した渾身（こんしん）の一作。これについてチャオは、「先生は、この映画の素材となった約4時間の映像を観て、99点という大学院史上最高得点をつけてくれたの！」と語り、自身の才能を見抜いてくれた恩師に感謝の意を表していた。 (取材・文：坂田正樹)
「中国百科検定」とは？
チャイナプロジェクトの樋笠です。先日「中国百科検定」のニュースを知りました。
これは「中国の多方面の知識理解を通じて、中国への理解者を増やし、日本と中国の多分野での交流を盛んにするための検定」だそうです。
公式テキスト「中国百科」を基本の出題範囲として、地理、歴史、政治経済、文化の4分野から出題されるとのこと。
勉強好きな日本人には面白いアプローチかもしれませんね。長い道のりと思いますが、中国への理解を通じて、じわじわと相互交流や相互理解が深まっていくことを期待したいです。
私自身、検定を実際に受けるかどうかは別にして、この公式テキスト（2940円）はちょっと読んでみたいです。興味津津・・・。
瀋陽のビジネスホテル 格安で快適でした！
おはようございます、チャイナプロジェクトの樋笠です。
ご予約直通電話：86（0）24-3106-5927（日本語でどうぞ）
実はこのホテル、元々、日本の「東横イン」さんが運営されていた日本設計によるホテルですので、客室の仕様は日本のビジネスホテルとそっくり同じです。
中国風の異国情緒を楽しみたい方にはお勧めできませんが、とくにビジネス出張を快適にストレスなく過ごしたい方には非常にお勧めできます。
●インターネットはLANケーブルに接続して、すぐに使えました。高速でストレスありません。
●浴室は日本式のバスタブです。とくに冬の出張でも熱いお風呂にゆったり入れます。※瀋陽の冬は寒いので。
●ベッド、布団のクオリティが高く、ゆっくり快適に眠れます。
●料金は、スタンダードシングル：280元（和朝食付き）〜と、非常にリーズナブルです。
瀋陽へ出張をご検討中の方には、ぜひおすすめいたします！
中国 映画市場が急速に発展 ２線・３線都市での発展受け
チャイナプロジェクトの樋笠です。中国の映画産業が経済成長とともに記録的成長を遂げているという人民網のニュースです。13億人超の人口を抱える中国の地方都市（二線級・三線級都市）にシネマコンプレックスが普及して国産映画が好調な事が要因のようです。映画産業・アニメ産業など、中国は国家を挙げてソフトパワーに注力していることが分かりますね。
映画市場が急速に発展 二線・三線都市での発展受け
経済成長の新たな成長源を求めて
以前は映画の上映スケジュールでハリウッド大作を避けていたことが、国産映画が受けていた大きな圧力を映し出していた。だが今では国産映画が次々に「奇跡」を演じるようになり、中国電影集団公司党委員会の焦宏奮書記は、「これまでわれわれはハリウッド映画とぶつからないようにしていたが、今では反対に、ハリウッド映画が中国国産映画に高い関心を寄せるという状況が訪れている」と感慨深げに話す。
ここ数年来、中国の都市化プロセスが加速的に進行するのにともない、二線都市や三線都市の映画市場の規模が急速に拡大しており、国産映画産業の今後の発展により大きな可能性をもたらすようになった。
現在、全国の県級都市には1300館前後の映画館があり、スクリーン数は約4500スクリーンに上る。県級都市の35％に映画館があることになり、その多くは現代型のデジタルシネマコンプレックスだ。二線・三線都市での映画館の普及拡大が、中国映画市場のカバー能力を一層高め、また新興市場がもたらした観客構造の調整や末端の観客が国産映画に寄せる興味と信頼感が上映スケジュールに影響を与え、国産映画の成長に保障を与えている。
今年に入ってから国産映画市場の新記録達成が続いている。国家新聞出版広電総局電影（映画）局がまとめたデータによると、今年5月12日現在、全国の映画興行収入は81億元を超え、前年同期比39％増加した。うち国産映画のシェアは前年のわずか34％から今年は63％に達して、「大逆転」を遂げた。それだけではない。一日あたりの興行収入、のべ上映回数、のべ観客数、国産映画の封切り日の興行収入などが今年に入って次々に記録を更新した。同局の張宏森局長は、「全国の興行収入と国産映画の市場シェアがいずれも新記録を達成したと同時に、国産映画に対する観客の信頼感も徐々に高まっている」と話す。
今年の映画市場には、「西遊・降魔篇」や「十二生肖」（ライジング・ドラゴン）といった国産の大作だけでなく、「北京遇上西雅図」や「致我們終将逝去的青春」といった中レベルの制作費による小品佳作も登場。継続的に安定して人気作品が登場するため、中国の映画市場は巨大な吸引力を発揮している。
ある業界関係者によると、映画産業の改革第2期の10年間がスタートした今年、中国映画市場はすでに新たな発展段階に足を踏み入れた。国産映画の質が全体的に向上したことが、最近の映画市場が空前の繁栄を迎えていることの主要因だという。また焦書記は、「中国映画産業は世界の映画市場が軽視できない重要なパワーになった」と指摘する。
「人民網日本語版」2013年5月14日
3月の訪日中国人観光客が10万人台に回復（人民網）
チャイナプロジェクトの樋笠です。日中関係の目安のひとつである「訪日中国人観光客」がこの3月に10万人台へ回復したというニュースです。領土問題以降、最近では中国以外に東南アジアからも幅広く観光客を誘致する動きが広がっています。
『3月の訪日中国人観光客が10万人台に回復』
日本政府観光局（JNTO）が24日に発表した統計によると、釣魚島の紛争により中日関係が冷え込み、中日の観光交流に深刻な影響を与え、訪日中国人数が激減しているものの、3月の訪日中国人数は10万2300人と昨年9月11日の釣魚島事件以来初めて単月として10万人を超え、徐々に回復する兆しを見せている。
単月としての訪日中国人数の最高記録は2012年7月の20万4152人で、また単月として訪日中国人が初めて10万人を突破したのは2009年1月の11万400人である。
JNTOの分析によると、日本政府による訪日外国人拡大のためのPR活動が効果を奏し、さらに円安や日本の桜のシーズンが重なったことで、訪日外国人数が大幅に拡大した。特に円安の追い風は大きく、また東南アジアを中心としたPR活動も効果を見せ始めている。東南アジアからの3月の訪日観光客数は10万3900人で、中国大陸部を上回り3位に入った。
日本観光庁の井出憲文長官によると、3月として訪日外国人数は史上最高を更新したものの、さらに拡大することが望ましく、外国人観光客の誘致にさらに力を入れる。統計によると、今年1月から3月の訪日外国人累計は225万5100人（前年同期比18％増加）で、現状をふまえると日本政府が目標とする年間の外国人観光客1000万人という目標の達成は難しい。中国人の訪日数をどのように拡大するかがボトルネックとなっている。中文導報が伝えた。
「人民網日本語版」2013年4月27日
